長岡市議会 2023-03-15 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月15日-01号
続きまして、テレワーク対応型賃貸用オフィスリノベーション補助金につきましては、テレワークの導入で首都圏企業が長岡でサテライトオフィスを開設する場合に、空き家物件を魅力ある物件にリノベーションするための補助金です。基本的には、どうしても今インターネットの環境とかでスピードの問題がありますので、Ｗi─Ｆiを入れたり、その他机や椅子などの備品購入費に充てられるものでございます。
続きまして、テレワーク対応型賃貸用オフィスリノベーション補助金につきましては、テレワークの導入で首都圏企業が長岡でサテライトオフィスを開設する場合に、空き家物件を魅力ある物件にリノベーションするための補助金です。基本的には、どうしても今インターネットの環境とかでスピードの問題がありますので、Ｗi─Ｆiを入れたり、その他机や椅子などの備品購入費に充てられるものでございます。
本市はこれまで、産学連携や技術高度化による新製品開発やものづくり長岡ブランドを掲げて首都圏や大阪市、名古屋市の展示会に出展し、販路拡大に努めてまいりました。
これからはこういった先人たちによるこれまでの取組や長岡まつり大花火大会、米百俵の精神のような長岡の冬の暮らしや雪に対する長岡市民の共通の思いを改めて再認識し、首都圏や温暖な地域では決して見ることのできない長岡の美しい雪景色や、車で数十分の範囲にスキー場が３つもあり、学校で毎年スキー授業があるなど、冬の長岡ならではの魅力や強みを全国に向けて積極的にアピールすべきと考えております。
現在、長岡北スマート流通産業団地は全区画で完売が見込まれ、長岡駅前では首都圏企業のサテライトオフィスやコワーキングの民間拠点が次々と誕生するなど、これまで産業の拠点性を高め、働く場の創出に取り組んできた成果が着実に現れてきております。
また、長岡駅前では、首都圏企業のサテライトオフィスやコワーキングの民間拠点も次々に誕生するなど、これまで長岡版イノベーションの推進によって産業の拠点性を高め、働く場の創出に取り組んできた政策の成果が着実に表れてきています。 引き続き、企業誘致をはじめ地元企業へのＵ・Ｉターンを促進するとともに、専門的な知識や技術を持つベトナムやモンゴルなどの外国人材のインターンシップ事業を進めてまいります。
一方で、市内企業の方々の自社のウェブサイトは、首都圏で開催する展示会に毎年多くの企業が出展していることから、県内外の方からのアクセスが見込まれると考えられます。
その中で、４年前の市長選で中原市長はマニフェストに、鳥屋野潟南部を新潟市民だけではなく首都圏の防災拠点づくりをすると、具体的な政策を示しました。しかし、いつの間にか一転して商業地や住宅地にするという都市開発に変わりました。なぜ変わったのでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 柳田都市政策部長。
◎中山 スポーツ振興課長 私どものほうで支所地域及びスポーツ施設等に確認できた範囲になりますけれども、新型コロナウイルス禍前におきましては東洋大学陸上競技部などが山古志地域で10年以上継続して合宿を行うなど、主に首都圏から陸上競技２団体、水泳１団体の計３団体が活動した状況を確認しております。
こうした中、コロナ禍を契機としてテレワークが広がり、地方への移住の関心が高まり、首都圏の企業のオフィス移転も期待されたことから、本市ではその受皿となるイノベーション拠点施設の整備を促進するとともに、移住者の家賃補助にテレワーカーを対象に加えるなど制度を拡充し、対応してきたところでもございます。
この報道に関する相談件数については、新潟県と県内市町村に寄せられた相談の合計ですが、新潟県は件数減少について、首都圏にある移住相談窓口を３か所から２か所に集約し、ワンストップ化を図ったことが主な理由であると分析しております。
人口減少を抑制するには、主に若者の首都圏流出抑制と働く場の確保、子供を産み育てられる環境整備などが重要であり、子育て施策が充実すれば若い世代が集まるとして、多くの予算が充てられています。人口減少時代に躍進していくための具体的な少子化対策の取組について、市長の御所見をお伺いいたします。 次に（３）、区政振興（大きな区役所、小さな市役所）についてお伺いします。
ブランド化以来、首都圏や関西などへＰＲをしてきた結果、首都圏の百貨店などでも販売が広がり、またふるさと納税の返礼品でも好評を頂くなど、リーディングブランドとして長岡産米全体の底上げにもつながっております。今後も長岡産農産物のブランド力強化を図っていくとともに、ＥＣサイトを活用したＰＲなどに取り組んでまいります。
首都圏や阪神圏などの３大都市圏の都市は、雇用場所や高等教育機関が充実し、商業施設や公共交通など生活インフラがしっかりと整備され、税収も多いなど、様々な面で恵まれています。しかし、人口減少が著しい地方が生きていくためには、小さく弱い者同士がスクラムを組んで連携協力していく必要があります。そういった中で、地方政令市や中核市のような都市の役割は大きいと思います。
（文化スポーツ部） 課題及び取組の方向性について、首都圏に過度に依存しない文化・スポーツ活動の在り方や、地域資源の活用、人材育成などの課題について、市民に分かりやすく今後の取組の方向性と具体策を示されたい。 公共施設の運営について、コロナ禍での施設運営に最善を尽くしたことを評価する。
…………………………………………………………………………… 48 １ 市長の政治姿勢と２期目の公約について（市長） (1) 市長選挙投票結果、５万5,000人の民意の受け止めについて (2) 新潟交通路線バスの繰り返される減便の対応について (3) 人口減少、若者の流出対策について ア 若者をつなぎ止める雇用確保の産業政策について イ 最低生計費は首都圏
課題及び取組の方向性について、首都圏に過度に依存しない文化・スポーツ活動の在り方や地域資源の活用、人材育成などの課題について、市民に分かりやすく今後の取組の方向性と具体策を示されたい。 公共施設の運営について、コロナ禍での施設運営に最善を尽くしたことを評価する。今後は、社会、経済を回す方向になることから、平時に近い状態での施設運営の仕組みや体制を検証し、民間事業者に向けても示されたい。
次に、文化スポーツ部、令和２年度決算における課題と今後の取組の方向性として、新型コロナウイルス感染症の影響を通じて見えてきたことは、文化・スポーツ活動における専門人材や競技・実演団体の偏在など、首都圏、地方都市との地域間格差であり、首都圏に過度に依存しない文化・スポーツ活動の在り方やさらなる地域資源の活用、人材育成などの課題が浮き彫りとなったと示されました。
園芸作物の販路拡大は、市内ＪＡなどと新潟市園芸作物販売戦略会議を設け、市産枝豆の首都圏向けＰＲを行ったほか、12月には豊島区でのトップセールスを実施し、コシヒカリやルレクチエ、トマトなどを生産者と共に販売し、本市の食の魅力を発信しました。中国向け新潟産米のＰＲは、市の北京事務所と連携し、上海での新潟物産展の中で米のＰＲを行いました。
新潟港の利用促進事業では、三条市、聖籠町と共に首都圏で開催された物流に関する展示会に出展し、新潟港の拠点性や各自治体の産業、企業誘致の取組を紹介しました。また、新潟港の利用を促すため、県や関係機関と連携しながら企業訪問を行い、輸出コンテナ貨物支援補助金によりコンテナ貨物を輸出する荷主を支援し、外貿コンテナ取扱量の拡大に努めました。
◆小野照子 委員 本市は医師も不足しており、保育士もそうですが、結構首都圏に出ていっています。介護も賃金の格差により首都圏に流出していくのは共通の課題だと思っています。先日市民病院の病院長から伺った話では、賃金の格差よりもしっかり休みが取れるところが魅力ともおっしゃっており、そういう視点もあるのだと感じていました。